お知らせ

「石鎚 純米大吟醸」が、7月1日から日本航空(JAL)国内線ファーストクラスに搭載されています。

 7月1日(月)より日本航空(JAL)国内線ファーストクラスにおいて、愛媛県産の食材を使用した機内食の提供が始まっています。この際、愛媛の酒として「石鎚 純米大吟醸」が採用・搭載されております。詳細はJAL機内誌“SKYWARD”の7月号に掲載されています。
 また、羽田・成田空港の国際線ビジネスラウンジにおきまして、「石鎚 純米吟醸緑ラベル」が6月から8月まで採用され、提供されております。
 6月28日には、愛媛の酒アンテナショップ「蔵元屋」にて、記者発表並びに振る舞い酒イベントも開催いたしました。

消費者志向自主宣言

  1. 1 理念
    1. 無駄のない、確実かつ丁寧な仕事をすることを信条に全員力を合わせて日本酒「石鎚」を醸し、一意専心「食中に活きる酒造り」の理想を追い求めていきます。
  2. 2 取組方針
    1. (1) 経営トップのコミットメント
      人と社会が満足する商品・サービスを提供します。
      お客様の声を謙虚に聞き、誠実に対応します。
      お客様の期待を超える満足を提供できるよう、新たな価値の創造を追求します。
    2. (2) 法令遵守/コーポレートがバランスの強化
      • ①食品安全に関連する法令等につき遵守を徹底するため、各部署に責任者を設置し、違反等の無いよう監督させ、新たな事項等不確実な案件が発生した場合は社長・幹部に伝達、協議を行い適正な措置を行います。
      • ②お客様の立場に立って、安全で安心頂ける商品・サービスを提供できるよう、社内での研修・協議を行い、少しでも課題がある場合には、早急に対応します。
    3. (3) みんなの声をいかすこと・コミュニケーションの深化
      • ①お客様に常にいいお酒を届けられるよう、「食中に活きる酒造り」を目標に、日々技術向上・商品開発に取り組んでいきます。
      • ②お客様の声を待つのではなく、お客様の声を聞くために自らお客様の元を訪れ、耳を傾けていきます。
      • ③お客様への情報提供はホームページ、リーフレットなどで行うとともに、幅広くお客様の声をお伺いしています。お客様から寄せられた声は、各部署共有の情報と位置付け、商品の開発、業務の改善などに活かしています。

令和3年2月10日
石鎚酒造株式会社
代表取締役社長 越智浩

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
○オープンイノベーションを活用した新規事業創出・新規需要創出に取り組む。
○取引先と連携しチームとして、ものづくり改革活動など人材育成活動を推進する。
○取引先の生産工程の低炭素化に向けて技術協力など支援する。

2.「振興基準」の遵守

 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ

 知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他(任意記載)

○事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50(フィフティ・フィフティ)」となるよう分かち合います。
○従業員が「購買基本方針」等に基づいて判断・行動できるよう、毎日の朝礼時に行う理念の唱和を通じて、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底します。
○「取引先満足度調査」を実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を踏まえた取引改善に繋げます。
○約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

2024年2月8日
改定2024年4月1日

石鎚酒造株式会社
代表取締役社長 越智浩